今朝の日経より
１ 富裕層による相続や贈与の税務申告に、国税庁が厳しい姿勢で臨む現状が改めて鮮明
２ 合法な節税策について国税当局が「著しく不適当」とみなして財産価格を再評価した例が過去11年間に9件
→再評価の根拠規程は「伝家の宝刀」
→適用件数が予想外に多い
３ 国税庁は近年、富裕層の税務申告に一段と目を光らせている。
14年に東京、大阪、名古屋の各国税局に「富裕層プロジェクトチーム（PT)」を設置
17年に全国に対象を広げた。
４ 銀行融資で不動産を取得する節税策は一般的。
納税者側が基準に従い算出した評価額と実勢価格の間にどの程度の開きがあれば「著しく不適当」な状態に当たるのかという線引きを示していない。
０ 今まで、国税庁の定めたルールのスキをついて、色々な節税商品やスキームがあったわけですが、これらについて影響の大きなもの（金額の大きなもの）については再評価とされ認められないケースが増えてきています。
不動産販売業界や保険業界など、節税ビジネスに注力していた業界にとっては耳の痛い記事になりますね。
これからは、新たな節税商品や小技を利かした商品などが増えてくるのかなと。
富裕層ビジネス業界は大激変中なのでビッグチャンスが潜んでいるやもしれませんね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
