今朝の日経より
１ 国土交通省が2026年1月1日時点の公示地価を17日に発表した
２ 全用途の全国平均が前年比で2.8％上昇
３ 5年連続でプラスで伸び幅はバブル期以降で最大
４ 国内外からの投資マネーが25年に過去最大となって地価を押し上げた
５ 2026年の公示地価の上昇率
（全用途） （住宅地） （商業地）
全国平均 2.8％（2.7） 2.1％（2.1） 4.3％（3.9）
三大都市圏 4.6（4.3） 3.5（3.3） 7.8（7.1）
東京圏 5.7（5.2） 4.5（4.2） 9.3（8.2）
大阪圏 3.8（3.3） 2.5（2.1） 7.3（6.7）
名古屋圏 2.3（2.8） 1.9（2.3） 3.3（3.8）
地方圏 1.2（1.3） 0.9（1.0） 1.6（1.6）
地方4市 4.5（5.8） 3.5（4.9） 6.4（7.4）
（注）前年比、カッコ内は前年。地方4市は札幌、仙台、広島、福岡
６ 10億円以上の不動産投資は25年に前年比31％増の6.5兆円となり過去最大だった07年の5.4兆円を上回った。
うち6割が東京を中心とした首都圏への投資
７ 都道府県別の商業地の平均変動率は38都道府県が上昇
25年は34都道府県
８ 商業地の平均変動率も26年は31都道府県でプラス
25年は30都道府県
０ 賃金や不動産によってインフレが加速
適度なインフレを維持できるのか・・・
生活を維持するためにはインフレに柔軟に対応していくことが必要になってきますね
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
