nikkeistyle記事より。
資産課税で厳しくなるのが、海外に持つ資産に対する監視。
税務当局の間で18年から金融機関の口座情報を交換する仕組みが本格的に始まる。
経済協力開発機構（OECD)が策定したCRS(共通報告基準）という枠組みで100以上の国・地域が参加する。
例えばシンガポールの金融機関に口座を持つ場合、17年末時点の情報が18年9月までに国税庁に送られてくる。
内容としては、預金や有価証券の残高、利子や配当の受取額などの情報。
海外資産の補足は税務当局の最重要課題となってきているので心当たりの方はお近くの税理士さんへご相談くださいね。
新年一発目も普段通りの記事になりました。
この1年も皆様のお役に立てるような情報を発信していけたらと思います。
この1年が皆様にとって素晴らしい1年となりますように！
