今朝の日経より
１ 安倍政権の取り組み
引っ越しや相続、企業、、、個人も法人も重要な行政手続きで書類の作成や役所への届け出など何かと手間がかかる。
→経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に行政手続きのデジタル化推進を盛り込んだ。
２ 法人部門（設立）
① 現状
東京都内では登記完了まで1-2週間かかり、税務署などへの届け出も必要
② 方針
申請から登記まで24時間以内
2018年度から順次実用化を計画
３ 個人部門
① 年間500万人以上に上る引っ越し。
旧住所と新住所と両方の役所に出向く必要
② 方針
ウェブサイト上でできるように。
４ 米英の取り組み例
① 米国
大統領直轄のチームとして独自予算
充填政策を対象に各省と混成チームを構成
→退役軍人向け年金手続き（１００日以上かかっていた手続きをワンストップ化）
→移民登録のオンライン化
② 英国
首相府下で独自予算
メディアのデジタル化責任者らが手動
人員は１０人から５００人に
→ポータルサイトを短時間で開発
→各省でバラバラのサービスを集約
０ 書類代行業務が激減する代わりに、ポータルサイト手続きを代行する業務が生まれたり。。。
大きな変化はビジネスロスとビジネスチャンスを同時に生み出します(^^)
おはようございます。
