今朝の日経より
１ アジアの民事裁判手続きのIT化の例
① シンガポール
・文書の提出や記録の閲覧、期日の調整のオンライン化
・ウェブ会議システムを活用
・法定でのやりとりは自動録音。公式な裁判記録に。
② 韓国
・文書の提出や記録の閲覧、期日の調整のオンライン化
・「紙」での訴訟も可能。本人訴訟に配慮するため
・開廷表を電子化
③ 中国（杭州のサイバーコート）
・対象は電子商取引に関する紛争などに限定
・訴訟から判決言い渡しまでオンライン化
・ウェブ会議システムを活用
２ シンガポール
IT化の第一歩は1990年代後半。
文書の電子化やオンライン送信などから初めて、文書のやりとりの迅速化やコスト削減で効果を発揮
2013年からは「法廷内のIT化」に着手。遠隔地でも心理を可能にするウェブ会議や弁論や承認尋問を自動録音し公的な裁判記録にするシステムが導入
３ 日本
民事裁判の訴状など大量の文書を印刷して裁判所に持参したり郵送・FAXしたりしなければならない。
世界銀行の１８年のビジネスランキングで日本の司法の利便市は軽協力開発機構（OECD）加盟３５カ国中で２３位。
０ 目先で弁護士事務所に影響することはないと思いますが、規制緩和や業務の効率化が求められた場合は、対応できるのは「若い弁護士」or「ITにと良い弁護士」or「大手弁護士事務所」になると思います。
これは過去にHPを中心としたネット集客で業界が激変した税理士業界でも起こったこと。
常に時代に取り残されないように努力するのはどの業界でも共通ですね(^^)
