昨日の日経より
１ 贈与税の猶予条件が緩和
旧制度→新制度
① 猶予対象 全株式の2/3→全株式
② 承継方式 先代経営者1人から後継者1人のみ→複数の株主から複数の後継者へ
③ 雇用維持 従業員の8割以上の雇用を維持→維持の条件を撤廃
２ 届け出件数
18年度 2900年
18年度までの約10年間の利用件数が2500件
３ 課題
承継税制で税の支払猶予を受けるには23年3月末までに計画を提出し、27年12月末までに承継を実行する必要あある。
計画を提出して実行に移せないと逆に税負担が増えるケースも。
４ 中小企業の数は国内の企業全体の99％。従業員数は7割弱。
０ 税制も大分使いやすくなりました。経営者にいつ何時不足の事態が起きるかわかりませんので、普段から対応（対策）を会社の方や顧問の税理士先生とご相談してくださいね(^^)
