今朝の日経より
１ 公明党の西田税制調査会長インタビューより
２ 中小企業支援
① 研究開発税制
中小企業なら賃上げの要件を満たさなくても、研究開発や設備投資を積極的に実施すれば、控除の対象とするなどを検討
② 軽減税率
現行、年間法人所得が800万円以下の部分で15％の軽減税率が適用されている→さらに下げたい。
３ 未婚のひとり親世帯
① 現行
配偶者と死別や離婚したひとり親世帯には所得税を軽くする寡婦控除
② 検討
①の制度を未婚のひとり親世帯にも広げるか、別の制度を創設するなどして事実上の対象拡大につなげたい
４ 消費税
２３年に導入予定の事業者が商品ごとの消費税率を記録するインボイス（税額票）は、消費税率が10％と軽減税率の対象となる8％の2種類の税率が混在。予定通り導入するかは「実態をみて判断すべきだ」と。
０ いつも泣くのは中小企業。とならないような制度を拡充していただけるのなら大歓迎なのでがんばっていただきたいものです(^^)
