17日の産経新聞より
１ シェアリングエコノミーを対象に国税庁が調査
２ 調査状況（令和元年事務年度分）
調査件数 所得申告漏れ額 追徴税額
国税庁 1400件 174億 39億
うち大阪国税局 164件 15億69万 3億1136万
（内訳）
フリマ等の
通販サイト 81件 6億3030万 7797万
暗号資産 51件 5億4195万 1億8839万
（仮想通貨）
インターネット広告 12件 1億3748万 1266万
民泊やカーシェア等 12件 1億803万 2771万
動画・音楽の
配信サービス等 8件 8293万 463万
３ シェアリングエコノミーの今年度の市場規模は約2.1兆円だが、約10年度（2030年）には14兆円まで拡大すると見られる。
４ 国税庁の対応
令和元年事務年度にシェアリングエコノミーの申告を調査するため200人規模のプロジェクトチームを設置
０ フリマ等はメルカリやヤフオクなどを調べればそこに登録している情報は見られますし、仮想通貨も現在の取引所が海外でも当初は国内経由となっている方が多いはずなので最終取引所が補足されていなくても「ごまかそうとしようとしてる」ところまではわかってしまいますので皆様、正直に申告しましょうね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
