エヌピー通信社より
１ 国税庁は2021年度にも、人工知能位（AI）を使って税務調査の対象企業を選定する新たなシステムを導入する方針
２ 対象
① 有価証券報告書など財務資料が公開されている大企業。
② AIが実際にあった脱税、申告漏れ事案の手口を学習。公開されている財務資料を分析し、業績に絡む記述の中で過去の脱税事案で多用された文言などがないかチェック
３ 音声も？
決算説明会に出席した経営陣の音声データや、年次事業報告書に掲載された経営トップの写真、メッセージも分析
４ こうしたAIの分析結果に、過去の税務調査で得た内部情報を加味して、実際に税務調査を行う企業を選定する流れ
５ 法人税の申告漏れは増加傾向
① 国税局が19年6月までの1年間の調査で指摘した件数は前年同期比1.8％増の74,000件。金額ベースでは1兆3813億円で38％増。
② 特に海外取引が絡む事案の金額は6968億円で前年同期の1.9倍に膨らみ、手口も巧妙化。
０ 当面は大企業などが対象のようですが、ゆくゆくは中小企業の税務調査にもAIが影響してくることになるのでしょうね。
