今朝の日経より
１ 政府は17日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として営業時間を短縮した店舗に「協力金」として月最大60万円を給付すると発表
２ 対象
① 都道府県知事が特別措置法24条9項に基づきエリアや業種を限った営業時間の時短要請を出す場合
② 営業時間などの基準は各自治体が設定
３ 協力金の額
① 支給する協力金の額は自治体が決める
② 国が支援するのは１店舗最大で１日2万円、30日までの協力金の8割まで。残りは都道府県が拠出。
４ 支援店舗数
国が支援する店舗数は各都道府県内にある飲食店の２割まで
０ 第三波、第四波が言われる中、出るべくして出た制度。
こうでもしないと飲食店は生き残れないでしょうね。コロナのワクチンが一般にいきわたるまではですね。
ただ、国の支援が２割までということで、対象に漏れる飲食店をどうするのか心配ではあります。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
