今朝の日経より
１ 国土交通省は全国の土地や建物の情報を共通IDで一元的に把握できる仕組みをつくる
２ タイムテーブル
① 2021年度中にデータ連携の指針をまとめる
② 2022年度からの運用を目指す
３ 海外
・米国
一部の州で事業者が共通IDを活用した不動産データ基盤を整備
・英国
公的機関がデータを共有する仕組みがある
４ 住宅販売に占める中古の割合は米欧が7-8割に対し、日本は１割台。
５ 不動産IDでビッグデータを活用
透明な価格、高度なAI査定、新たなデジタルサービスなど
０ ビッグデータをうまく活用したり、中小企業はそのデータ中からニッチな分野を発掘できればチャンスになりますね(^^)
