今朝の日経より
１ 国税庁
① 2017年
納税者の利便性向上施策などを示した「税務行政の将来像」を公表
② 今回
デジタル庁創設や新型コロナウイルスによる影響を踏まえて「税務行政の将来像2.0」に更新
２ 税務行政の将来像2.0
① 確定申告を簡単にすること
・毎年2000万人が確定申告している
・マイナポータルの個人専用ページに給料や医療費などのデータを集約し、国税庁のHPに連動させることにより、ワンクリックで年間の税金を自動計算できるようなシステムを目指す
・5-10年後に実施できるイメージとして企業にも協力を求める
② 税務調査
・AIの活用を進める
・現在も飲食店のネット上での人気スコアの推移と申告実績などを突き合わせるなど、データを駆使しした調査を実施
３ 欧米などと比べると遅く、小さな一歩。だが、税務情報を社会保障制度と連携させるなど今後の施策次第では大きな一歩になり得る
０ 別報道でも税務調査をオンラインで行うような報道もありましたので、これからどんどんデジタル化していくのでしょうね。
われわれ税理士も遅れを取ることなく、対策していかなければなりませんね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
