今朝の日経より
１ 新たな土地政策のポイント
① 所有者のわからない土地
・小規模な再生エネルギー発電所や防災施設を利用対象に追加
・使用できる上限を10年から20年間に延長
② 管理不全土地
・所有者への指導、勧告や代執行など行政措置を可能に
③ 活用されていない土地
・地域で土地利用の希望者とマッチングする制度を創設
２ タイムスケジュール
2021.7月下旬 国土審議会の分科会で議論に着手
年内 方向性をまとめる
2022年 通常国会へ提出を目指す
３ 土地を使用できる期間を現行の10年から20年間を軸に延長
→現行では発電設備をつくっても費用回収できない課題
→使用中に所有者が現れた場合は、期間終了後に土地を元の状態に戻して返す
４ 管理不全土地
・ゴミの放置などで近隣に悪影響を及ぼす土地
・自治体がゴミ撤去など代執行の措置を取れる仕組みを作る
・所有者がいても空き地になっているような土地は、地域単位の民間組織が使いたい人とマッチングする「ランドバンク制度」を導入
５ 必要な対策を施さなければ2040年には北海道の面積に迫る約720万ヘクタールに膨らみ、機会損失や税の滞納などで2040年までで累計約6兆円もの経済損失が生じるとの予測も
０ 不動産に関して大きな制度改正が行われるということは、不動産に携わる業者さんや士業の方々にとっては大きなチャンスとなるはず。ぜひ今後の動向もウォッチしておきましょう！
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
