今朝の日経より
１ 自民党税調調査会の宮沢会長は、17日の日経新聞のインタビューで、賃上げした企業への優遇税制について税額控除率を現在の15％から拡大する方針を示した。
２ 2022年度の税制改正で対応
３ 年末の与党税制改正大綱に盛り込む
４ 基本給を優遇の基準
５ 現在
大企業で新規採用者への給与支払い分の15％を法人税から税額控除する仕組みなどがある。
基本給を変えなくてもボーナスなど一時金を増やせば優遇措置が受けられる。
０ 経営者にとって人件費増加は大きな課題ですが、ここから底上げしていかないと、いつまでたっても日本のデフレは解決しないと思っています。
自身の会社を含め、能力によってどんどん給料アップしていく下地を作っていきたいですね！
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
