今朝の日経より
１ 中古住宅の売買取引を透明化する官民プロジェクトが10年以上も迷走。
→不動産業界がオープンな情報システムによって既得権を脅かされると警戒しているから。
２ 日本の中古住宅は取引データベースが閉鎖的
日本（レインズ） 米国（MLS）
① 外部との 不可。利用は不動産 有償で可。不動産
データ連携 業者のみ テック企業が利用
② 登録ルール
・対象 「専属専任」「専任」 原則すべての契約
の仲介契約は義務
・内容 売出し価格、専有面積 売買価格や修繕、
など必須項目は少ない ローンなどの
履歴、税額、防災
学区情報など
・時期 5-7日以内 原則24-48時間以内
３ データ連携は10年以上も停滞
1990年 宅建業法でレインズへの物件登録が義務に
2008年 国の研究会が「不動産ID」を提言したが具体化せず
2009年 民主党政権が「両手取引」原則禁止の政策集。業界の反発で撤回
15-16年度 国が「不動産総合データベース」を試験運用。業界の理解得られず中止。
2021年 国が不動産IDの官民検討会をスタート
４ 米国のMLSも多くは業界団体系列で、かつては外部とのデータ連携を制限していた。
統括団体が05年、米司法省から独占禁止法違反の疑いで提訴されて和解した経緯がある。
その後、MLSデータからAIで価格査定する検索サイト「Zillow」など不動産テック企業が成長
０ 結局、目先の利益を優先する市場は、業界全体をフィンテック関係の業界にごそっと持っていかれるようになってしまいますね。
ご自身の業界も関連業務フィンテックに依存していないですか？
時代の流れについていくことこそ、我々の生き残る道なのかと思います。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
