今朝の日経より
１ 政府は2022年度の雇用保険料率をめぐり「失業等給付」の料率を現在の0.2％のまま来年9月末まで据え置く方向で最終調整に入った。
２ 雇用保険
下記の２つ
① 保険料を労使で折半
「失業等給付」と「育児休業給付」
② 企業だけが負担
「雇用保険２事業（雇用安定事業・能力開発事業）」
３ 失業等給付の保険料率
① 現状・・・賃金の0.2％
② 検討案・・・22年度初めから賃金の0.5％
４ 雇用調整助成金
① 支給決定額が累計で5兆円を超えた
② 雇調金
企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度
③ 雇調金の上限額を22年1月から1.1万、3月から0.9万に段階的に下げる
④ 21年度補正予算で雇用保険の追加財源として2.2兆円を計上
０ 雇調金で5兆円も払ってたら、そら財源はなくなるわけで。
選挙で保険料率を据え置くのは良いですが、お金は出ていくわけで。
目先のアナウンスばかりに気を取られないようにしないといけませんね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
