今朝の所長の一言　220314　相続節税、連年贈与に逆風。｜冨田謙二税理士事務所│姫路市の税理士会社設立、税務相談

土曜の日経より

１　贈与の暦年課税と相続時精算課税の違い

　　　　　　　　　暦年課税　　　　相続時精算課税

　①　贈与者　　　制限なし　　　60歳以上の父母・祖父母

　②　受贈者　　　制限なし　　　20歳以上の子、孫

　③　非課税枠　　年間110万円　　計2500万円

　④　非課税枠　　累進税率　　　　一律20％

　　を超える部分　10-55％

　　の税率

　⑤　贈与者が　　死亡前3年以内　　贈与財産はすべて対象

　　死亡した場合　の贈与財産　　　　

　　の相続税　　　が対象

２　贈与税見直しの主なシナリオ

　①　シナリオ１

　　・暦年課税　

　　　廃止

　　・相続時精算課税

　　　贈与税を相続時精算課税に一本化　

　②　シナリオ２

　　・暦年課税　

　　　相続税への足し戻し範囲を拡大

　　　例）死亡前5-10年

　　・相続時精算課税

　　　非課税枠の引き上げ

　　　例）3000万円

　③　シナリオ３

　　・暦年課税　

　　　非課税枠を縮小

　　　例）60万円

　　・相続時精算課税

　　　シナリオ２と同じ

３　暦年課税

　①　年110万円の非課税枠（基礎控除）があり、暦年課税を使って毎年贈与することを暦年贈与という。

　②　１年間（1/1-12/31）にもらった金額が110万円までなら税金はかからず、110万円を超える釣果部分の税金を払う必要。

　③　課税対象の財産額が多くなるにつれて、税率が10％-55％まで高くなる累進方式

４　相続時精算課税は６０歳以上の祖父母から20歳（今年4月以降は18歳）以上の子、孫への合計贈与額が非課税枠（特別控除）の2500万円以内なら何回贈与しても贈与税はかからない。

　2500万円を超える部分にかかる税率も一律20％

５　相続時精算課税の利用は低迷

　①　申告者数は202年に3.9万人トピーク時の2007年に比べて6割弱減少

　②　暦年課税の申告者数は同じ期間に5割強増え、20年時点で44.6万人に

０　暦年贈与の改正は、一般家庭や事業主、中小事業者にとってとても影響のあるものなので、年末に向けた税制改正の動向を中止しています。
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今朝の所長の一言　220314　相続節税、連年贈与に逆風。