土曜の日経より
１ 住宅資金贈与非課税制度の主な内容
① 非課税枠
・耐震、省エネまたはバリアフリー住宅・・・1000万円
・一般住宅・・・500万円
② 受贈者
18歳以上の子や孫
③ 床面積と所得の条件
・50-240平方メートル以下・・・2000万以下
・40-50平方メートル未満・・・1000万以下
２ 住宅資金贈与非課税制度の主な期限（2022年中に贈与する場合）
① 贈与
2022.12.31
② 住宅引き渡し（新築戸建ては棟上げでも可）
2023.3.15
③ 入居
2023.12.31
④ 贈与税の申告
2023.2.1-2023.3.15
３ その他留意点
① 床面積
床面積は登記簿に記載されている面積で条件に合うかどうかを判断。不動産の販売資料と登記簿の床面積が食い違う例もある
② 住宅の取得・入居時期など
期限をすぎると制度が適用されない
③ 贈与時期
引き渡しや入居は工事の遅れなどで期限に間に合わない可能性もあるため、贈与はできるだけ年末を避け、残金の支払いに近い時期にするほうが非課税になりやすい
０ 確定申告時期にご相談が増えるのがこの住宅資金の贈与。昨年贈与を受けたんですが・・・と言われて要件満たしていないとどうしようもないので。
贈与をご検討の方はできるだけ贈与前に専門家の意見を求めたほうがよいかと思います。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
