今朝の日経より
１ デフォルト率（米格付け会社ムーディーズ）
① 2021年 1.7％と08年のリーマン危機後の最低を更新
② 2022年 14.5％（最も悲観的なシナリオ）大恐慌のさなかだった1933年の15.8％以来の高水準に
３ 米国
倒産の逆風を構造変化につなげてきた
破綻企業でも格安なら遠慮なく投資するリスクマネー
企業再生を専門とする投資銀行家や法律家、雇用を成長分野に移す柔軟な労働市場が変化を支えた
４ 日本
財務懸念のある企業への買収が増える・・・76％
米コンサルティングが5月に投資銀行家ら世界の企業専門家調査より
５ 米企業に比べて日本は「ゾンビ化」の兆し
米国 日本
① 開業/廃業率（2019年、％） 9.2/8.5 4.2/3.4
② 上場企業数の増減（01-21年） 23％減 46％増
③ 上場企業の営業利益率（21年） 15％ 9％
④ PBR1倍割れ企業の比率（22年8月）10％ 47％
＊PBR=株価純資産倍率。仮に会社が解散して資産を分けた場合に株主に分配される資産であるため「解散価値 」とも呼ばれる。
０ 開業/廃業率も米国の半分ということは新陳代謝するのも半分。営業利益（本業の儲け）率も米国の60％、今の株価で解散価値は1倍以下が半分もあるような状況。。。
日本が抱えている現状を考えると当たり前ではありますが、やはり数字は嘘をつきません。
根拠のない期待論よりも現状の数字を理解し、対策を考え、粛々と課題をこなしていく。事業活動も同じことではないでしょうか。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
