今朝の日経より
１ 経営者個人が会社の連帯保証人となる「経営者保証」を不要にできる制度の全容が判明
２ 改革プログラムの主な施策
（開始時期）（内容）
2023.4 民間金融機関に保証必要性の説明義務
2024.4 経営者保証の解除を選択できる信用保証制度
３ 内容
・保証上限額 3500万円で全額保証
・無担保
・信用保証協会所定の保証料率に0.2％上乗せした保証料を負担
４ 起業に関心がある人の約8割が起業をためらう原因に経営者保証をあげる
０ 個人事業や中小企業での10年生存率は10-20％とも言われています。
そのようなリスクをかかえて起業するわけですからためらう気持ちもわかりますよね。
こういった制度があることによる日本に元気が事業者が1人でも多く増えるといいですね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
