今朝の日経より
１ 中小企業庁は2022年に改訂したガイドラインで、円滑な事業承継について「喫緊の課題」と位置づけた
２ 25年までに平均的引退年齢をとされる70歳を超える中小事業者は約245万人
このうち、半数強の127万人は後継者が未定
22年度に第三者への事業承継が実現したのは、前年度比11％増の1681件で過去最高
４ 民間ではインターネット上で売り手と買い手を仲介する業者も増えている
中小企業庁は大手仲介３社と連携
０ これから後継者不足での事業廃止がすごいペースで発生することが見込まれているので、事業承継・引継ぎ業務はビジネスチャンスですし、同業他社や異業種への進出など積極的に行い事業規模拡大していく企業が続出しそうですね(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
