土曜の日系より
１ 介護離職の主な注意点
安定した収入が途絶え、老後資金をためるのが難しくなる
将来受取る年金が少なくなることがある
離職期間が長引けば、再就職が困難になり困窮することも
２ 育児・介護休業法に基づく支援制度の例
① 介護休暇
対象家族1人につき通算93日
3回まで分割取得可能
原則無休
② 介護休暇
年5日まで
1日または時間単位で取得可能
原則無休
③ 短時間勤務などの措置
短時間勤務、時差出勤、フレックスタイム、介護費の助成のいずれかを導入
3年以上の期間で2回以上利用可能に
④ 所定外労働の制限
介護が終了するまで残業を免除
1回につき1ヶ月以上1年以内
回数の制限なし
３ 介護をしている人（総務省：就業構造基本調査より）
2022年で約629万人
うち仕事を持つ人は約365万人と6割近くを占める
４ 介護離職者数（厚労省：雇用動向調査より）
21年は約9.5万人
20年は新型コロナウイルス禍で約7万人に減ったが、おおむね9-10万人が続いている
介護離職の中心は高齢の親を介護する40代、50代
５ 離職の理由
最も多かったのが勤務先の問題
０ 少子高齢化に伴い、親を介護する子供がいなかったり１人であったり。
問題は山積みですね。労働力不足に悩む経営者にとっても何かしら対策をとる必要があるようです。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
