土曜の日経より
１ 「住民税の非課税世帯を目指したい」という相談がFPや社会保険労務士に増えている
２ 住民税非課税世帯は社会保障関連の費用が稀有減されたり、自治体から様々な補助を受けられたりするから。
３ 非課税世帯の負担軽減や補助の例
② 介護保険料が軽減
⓷ 政府による給付金が手厚いことが多い
⓸ 自治体による各種補助の対象に
４ 住民税非課税世帯になる年金収入の基準
① １級他（都区部、一部の政令指定都市、大都市など）
単身者・・・155万円以下
配偶者あり・・・211万以下
② ２級他（比較的大きな都市など）
単身者・・・151.5万円以下
配偶者あり・・・201.9万以下
⓷ ３級他（その他の市町村）
単身者・・・148万円以下
配偶者あり・・・192.8万以下
５ 年金受給は１か月繰り上げるごとに0.4％減額
０ 個人的には年金は早めにもらったほうがよいのかと
繰り上げ受給の分岐点が65歳受給が60歳受給に勝つのは80歳10か月というのが根拠（それ以上生きても残り知れている）
ただ、早期から受給しているものを使い込んでしまったり、家系的に長生きの方はオーソドックスに65歳とか、できるだけ受給を遅らせることも検討されてはいかがでしょうか。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
