今朝の日経より
１ 2024年度税制改正は子育て世帯への税優遇が柱のひとつに
２ 政府は16-18歳の子どもがいる親が対象の扶養控除の縮小案を示した。
所得税の控除をこども１人につき年38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に引き下げる
３ 児童手当は家計に入るイメージ（夫婦片働きで高校生の子ども１人の場合）
（給与収入）（家計に入る金額/年）
240万円 12万円
558万円 9.2万円
752万円 8.6万円
1160万円 7.2万円
1344万円 6.8万円
2258万円 5.5万円
4410万円 4.6万円
4410万円超 3.9万円
４ 政府が検討している子育て世帯支援税制
① 高校生の扶養控除縮小
所得税の控除 年38万円→年25万円
住民税の控除 年33万円→年12万円
全所得層で扶養控除の縮小による負担額より児童手当（年12万円）が上回る設計に
② 生命保険料の控除（こどもがいる場合）
所得税の控除 最大4万円→最大6万円
住民税の控除 最大2.8万円→最大4.2万円
③ 住宅ローン減税
省エネ住宅のローン限度額4500万円を維持
子育て世帯はローン限度額を縮小せず
④ 住宅取得のための子や孫への資金贈与
贈与の最大1000万円分を贈与税の非課税の対象にする措置の延長
５ 12月半ばの与党税制改正大綱の決着に向けて与党の税調での大詰めの調整が続いている
０ できれば、できることならばシンプルに大学生までの学費無償化を目指していただきたい。
各種業界への配慮もあるとは思いますが、一般納税者はわけが分からなくなって余計にお財布の紐が固くなるのかと。
将来安心にすごせることがイメージし易い制度・世の中になって欲しいですね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
