今朝の日経より
1 仮想通貨の業界団体の日本暗号資産取引業協会と日本暗号資産ビジネス協会は税制改正要望書を金融庁に提出した
2 申告分離課税の導入などを盛り込んだ
3 海外
4 日本
個人で仮想通貨の取引で生じた所得は総合課税の対象→最大55%の税率
5 要望
株や債権、ETFと同様に20%の申告分離課税にするよう求めた。
0 日本の暗号資産への税制改正の取り組みの遅れから日本は暗号資産ビジネスからかなり離れたところに。
為替の面からも、ビットコインに投資するより海外のETF買おうかとなってしまいますので一刻も早く申告分離課税(20%)の実現を願います!
おはようございます。
今年も残り5ヶ月。
本日は終日事務所にて内勤作業と溜まっている業務の消化に取り組みたいと思います。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告