土曜の日経より
1 代表的な暗号資産であるビットコインの国家保有が全体の3%であることがわかった
2 米中2大国が犯罪摘発で欧州したビットコインを保有する例だけではなく、マイニング事業に参入して受け取る例も
3 各国政府による保有
② 企業による保有5%や上場投資信託(ETF)などファンド6%に並ぶ
③ 犯罪摘発による欧州が大半
④ 1位は米国で約20万BTC
2位は中国で約19万BTC
4 エルサルバドルは21年からビットコインを法定通貨として採用
5 米国の動き
トランプ次期大統領は7月「米司法省が保有する約21万BTCを売却せず、国家戦略的な備蓄に充てる」
共和党はビットコインを戦略的準備金として積み立てる法案を提出済み
年間20万BTCを上限に5年間にわたって継続購入し、合計約100万BTCの取得を目指す内容
共和党の中には仮想通貨業界から献金を受けて当選した人が多く、仮想通貨規制への緩和姿勢が強くなりがち
0 大国アメリカが仮想通貨に対して柔軟な姿勢を取る以上、この業界は当面は盛り上がっていくのだろうと思います。
仮想通貨ホルダーの皆様にとっては良い1年だったのではないでしゅうか(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告