今朝の日経より
１ 妊産婦の支援策に関する厚生労働省の有識者検討会は14日に議論の内容を整理した文書をとりまとめた
２ 厚労省検討会の議論のポイント
① 出産を巡る現状
出産育児一時金（50万円）の支給額を超過したのは全体の45％
② 支援の方向性
2026年度を目処に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計。医療機関の経営にも配慮
診療・ケアやサービスの選別と情報公開の徹底
安全な無痛分娩の環境整備
③ 今後の検討課題など
自己負担無償化と安全で質の高い周産期医療提供体制の両立
保険適用で妊婦の窓口負担が増えないよう自己負担割合や軽減措置の適用を
３ 全国の正常分娩の平均出産費用
24年度上半期 51.8万程度と10年間で9万円近くあがった
４ 出産育児一時金は23年4月期に42万円から50万円に
費用を一時金で賄えないケースが全体の45％に
５ 課題・問題
① 保険適用
「標準的な出産費用」の線引
分娩の経過は個人差が大きく、痛みの緩和ケアの実施状況なども医療機関によって異なる
② 診療報酬の設定
東京都と熊本県で平均出産費用に1.6倍の開きもある
③ 保険適用によって３割負担が生じれば自己負担額よりも増える恐れ
④ 産科医側は保険適用に慎重論が根強い
自由な料金設定ができなくなり、一定の金額の抑えられれば都市部などで採算割れするとの味方
０ 出産に対しての支援が難しいなら、その後にかかる医療・教育の無償化などしていただければ、出産時に多少負担があってもこれからこどもを持ちたいご家庭にはありがたいお話になるので分娩費用にこだわらずに支援策をバンバン提案していっていただきたいですね
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
