土曜の日経より
１ 個人の税申告の内容をチェックする「税務調査」が例年7月から本格化する
２ 税務当局が着目するのは、海外の資産・所得や生命保険に関連する申告漏れ
３ 最近の税務調査での税務当局からの指摘例
→手掛かり）確定申告書、国外送金等調書
② 海外不動産を売却して得た外貨預金の為替差益の申告が漏れている
→手掛かり）確定申告書、国外送金等調書
③ 海外で5000万円超の預金や株式を保有しているが、国外財産調書の提出がなく、運用益の申告もない
→手掛かり）CRS情報、確定申告書
④ 被相続人が海外に保有していた預金の申告漏れがある
→手掛かり）相続税申告書、国外送金等調書
⑤ 被相続にが契約者で保険料を負担していた保険契約（被保険者は相続人）の申告漏れ
→手掛かり）相続税申告書、生命保険会社からの契約者変更の調書
４ 税務調査には「実地調査」と「文書による回答」
「実地調査」・・・調査官が納税者の自宅などを訪れて直接質問
「文書による回答」・・・文書を送付するなどして質問への回答を求める
５ 2023年度（事務年度＝7月から翌6月）に実地調査や文書などによる調査を合計した所得税の申告漏れ所得金額9964億円、追徴税額1398億円はいずれも過去最高
相続税は実地調査1件あたりの追徴税額が800万円台と新型コロナ禍前を上回る
６ 税務調教は過去の申告や支払調書などの税務データを納税者ごとに国税総合管理（KSK）システムで管理
これに基づき、申告漏れが疑われる案件を選定して調査してきた
所得税では23年度からAIを活用して調査効率を高めている
25年度からは相続税の調査でもAIを活用する方針
７ 調査の対象となりやすいもの
海外資産・所得の申告漏れ
外国金融機関の口座にある預金、有価証券の利子や配当金、海外不動産の売却益。為替差益も対象になる
０ 海外がからんだ取引は調査対象になりやすいと聞いたことがあります。
海外取引自体を控える必要はありませんが、必然的に調査対象になりやすいことだけは覚えておきましょう！
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
