今朝の日経より
1 2025年度の最低賃金の目安を巡る議論は4日決着
2 目安額の全国加重平均は24年度実績から63円引き上げ1118円
3 目安どおりの引き上げがされた場合、すべての都道府県で1000円を超える
実現には平均で年7.3%の引き上げが必要
5 最低賃金に近い時給で働く人は700万人ほどにのぼるとみられる
6 兵庫県 24年度 1052円→25年度目安額+63円→1115円
0 物価が上がって給料を上げても実質手取りがあまり増えないことはわかりますが、そのしわ寄せを最大限に受ける個人・中小企業のことはどう考えていただけているのかを聞いてみたいですね。
お隣韓国のように従業員数を減らし、一人親方的な事業主が増え、倒産件数も増えていることからすると日本もおなじことが起きるのではないでしょうか。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告