今朝の日経より
１ 財務省は富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「1億円の壁」の対応強化に向けた議論に着手
２ 追加課税する所得の目安を現行の年30億円超から引き下げる案が有力
３ 現状
これが通常の税率に基づく課税額を上回る場合に差額を徴収
合計所得金額が30億円前後を超えると対象
４ 線引きを20億円や10億円などに引き下げる案
５ ミニマム課税は2025年に運用開始
実際の対象者数が明らかになるのは26年以降
22年時点では300人程度との見方
６ 「1億円の壁」
合計所得金額が1億円を超えると所得税の負担率が下がっていく
国税庁23年データで、負担率は所得が上がるにつれ上昇
5000-1億円の25.9％がピーク
100億円超は16.2％で1500-2000万の17.2％より低い
７ ガソリン減税の財源確保との見方も
ガソリン減税の国地方の減収額は年1.5兆円
現行のミニマム課税による税収は推計で500億円前後
０ 高額納税者から徴収すればええやんという安直な対策ばかりしていると、お金持ちはさらに海外に流出し、外国から日本に来る方はほぼいないことに。
現にどんどんシンガポールやマレーシア、ドバイ等へ流れていってしまってます。
悩ましいところです
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
