割高感増し、客離れ危惧。配達・持ち帰りを拡大
今朝の日経より
１ 日本経済新聞社がまとめた2025年度飲食業調査では、食料品の消費税減税が業績にマイナス影響を与えるとみる企業が7割に。
２ 政府は27年4月から税率を1％に引き下げる方向で調整
３ 外食各社は減税対象となるテイクアウトやデリバリーの拡大を急いでいる
４ 消費税
スーパーの食料品や飲食店のテイクアウトには8％の軽減税率
店内飲食には10％
→食料品やテイクアウトの税率だけ下がれば、外食の割高感が増し、「外食離れ」が進むと懸念
５ 政府は売上が減少する懸念のある外食企業などに対し、補助も検討
６ 外食企業の出店環境が悪化（1年前と比較した国内での出店環境）
全体的に出店しにくくなった・出店しにくい場所が増えた→44.6％
７ 出店しにくい理由
建設費の上昇→59.3％
賃料の上昇または高止まり→50％
人出不足→38.4％
０ ２年限定の消費減税のために振り回されますね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
