今朝の日経より
１ 法務省は企業がオンライン上の行政手続や契約で使う電子署名を使いやすくする
２ 代表者がどこにいてもスマートフォンなどで署名できる制度を7月下旬に始める
３ 「商業登記電子証明書」を使った電子署名に新たな方式を加える
① 電子証明書は本人確認や改ざん防止を目的に、法務局が会社の代表者に発行
② 納税や入札といった行政手続のオンライン申請のほか、企業間の電子契約で使う
４ 法務省とデジタル庁が新たなシステムを開発
電子署名に必要な電子証明書と「署名カギ」をクラウド上で保存
紙の契約に置き換えると、電子証明書は印鑑証明書、署名カギは実印にあたる
５ パソコンに保存した電子証明書や署名カギが漏洩して悪用あれるリスクがあった。
→法務省のクラウドに保管することで安全性を高める狙いも。
６ 商業登記電子証明書の申請件数は2025年におよそ7万4000件
25年4月に有効期間1か月で500円と低価格の証明書を設けた。
印鑑証明書を請求するときの手数料は引き下げた
０ 今後はスマホやタブレットで手軽に署名できるようになるとのことですが、印鑑証明書や実印に相当するものがスマホやタブレットで気軽にと言われるとちょっと心配になりますね。
便利な制度のはずなので自身でリスクを見極めながら導入していこうとは思っています。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
