今朝の日経より
公示地価とは、国土交通省が毎年3月に好評する1月1日時点の全国の土地価格。
１ 商業・工業・住宅の全用途（全国）で.07％のプラス
２ 地方圏も26年ぶりに上昇。0.041％のプラス
３ 大阪圏
住宅地 +0.1％（0.039）、商業地+4.7％（4.1）、全用途1.1％（0.9）カッコ内は前年
４ 都心部では億ションの成約率が最も高く、株価上昇による資産効果も後押し
５ 全国の商業地で下落率が最も高かったのは、鳥取県米子市の中心市街地で△10.9％。
（参考に） ①公示地価 ②基準地価③路線価
調査主体） ①国土交通省②都道府県③国税庁
調査地点数）①約2万6千 ②2万強 ③33万強
調査時点） ①1月1日 ②7月1日 ③1月1日
活用法） ①土地取引 ②土地取引③相続・贈与税の算定
