会社設立基礎知識

まずは本当に会社設立する必要があるのかを考えましょう!

いくつもの会社設立のお手伝いをさせていただいている経験から、「このお客様は会社を設立する必要がないのでは?」と思うケースがございました。

それは珍しいことではございません。

ご自身では必要だと思っていても、設立後のコストなどを考えてみると本当に設立すべきなのでしょうか。

個人から会社設立で、まず直面するのが役員報酬です。

個人では事業所得が利益=経営者の取り分であったものが、会社を設立することにより会社から役員報酬を受け取ることになります。

役員報酬は基本的に定額でなければならず、この金額をいくらにするのかも悩ましい問題です。

役員報酬に関連して、社会保険の問題も出てきます。

個人では国民健康保険と国民年金を支払ってきたと思いますが、役員報酬を受け取るようになると会社員と同様、社会保険(厚生年金等)に加入することになります。

この社会保険は役員報酬の金額で決まることになりますので、いくらの役員報酬とすべきかは重要な問題となるわけです。

ですので、会社設立をする前に十分なシミュレーションをしてからでないと後々問題が発生するかもしれません。

ぜひ専門家にアドバイスを受けてから考えてください。

会社設立に必要な費用は?

冨田事務所は設立手数料をゼロ円でサポートさせていただいておりますので242,000円で設立することができます。

個人で設立する費用で、税理士・司法書士等の専門家のアドバイスを受けながら設立することができます。

金額の内訳は会社設立のページをご覧ください。

設立にはどれくらいの時間がかかるの?

会社設立に必要な情報が揃っていれば、手続自体は2~3日でできます。

しかし、謄本が出来上がるまでを考えますと、10日から2週間みておくことをお勧めします。

資本金が1円でも会社を設立できると聞いたのですが?

確かに資本金が1円でも会社は設立できます。

しかし、会社設立後に必要なものを購入するときの資金はどうするのでしょうか?

社長がだせば役員借入金、銀行から借りれば借入金となります。

しかも、他の人から見た資本金1円の会社のイメージはどうでしょうか?

このようなことを考えますと資本金はやはり300万円~500万円としたほうがよろしいかと思います。

助成金がもらえるようなら必ず申請を!

助成金は融資とは違い、返済する必要のないお金です。

特に会社設立される方には、厚生労働省所管の創業支援制度による助成金の可能性があります。

ただし、申請のタイミングを間違えると後からはもらえません。

こちらも事前に専門家のアドバイスを受けておきたいところです。

役員の任期はどうすればいいの?

役員の任期は、取締役は2年、監査役であれば4年ですが、非公開会社であればその任期を10年まで伸ばせるようになりました。

会社設立されるかたは、ほぼこの非公開会社に該当しますので10年まで伸ばすことができます。

メリットとしては、任期が切れた時の役員変更登記の手間がかからないこと。

デメリットとしては、任期の途中でその取締役を解任したいときに正当な理由がないと解任することが困難です。

しかし、経営者のみが役員となる場合やその家族でなる場合はさほど問題とならないため、役員に第三者が入る場合は気を付けましょう。

消費税は資本金が1000万円以下だと2年間はかからないのですか?

いいえ、平成23年6月に消費税改正が発表され、平成24年1月以降に会社設立する場合、原則として1期目は免税(免除)となりますが、2期目から売上高等によって消費税を課税されるケースが出てきます。

課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、当課税期間の前年の1月1日(法人の場合は前事業年度開始の日)から6か月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。

(なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。)

平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度から適用されます。

6か月間の判定期間(「特定期間」といいます。)は平成24年1月1日から始まります。

特定期間は、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間となります。事業年度が1 年の12 月決算法人の場合、平成24 年1 月1日から6 月30 日となります。

喫茶店を開こうと思っているのですが、許可がいるのでしょうか?

喫茶店の場合、保健所の許可が必要になります。その他にも居酒屋やレストランなら飲食店の許可が、

リサイクルショップや古着・古本屋さんなら古物商の許可が必要になります。

設立しようとしている事業に許可がいるのかどうか、要件を満たしているのかどうかも含めて確認してみてください。

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