今朝の日経より
１ 「特定警戒」13都道府県はすべて協力金を支給
協力金 受付開始 支給開始
東京都 100万 4/22 5/上旬
北海道 30万円 未定 未定
茨城県 30万円 未定 未定
千葉県 30万円 5/上旬 5月中
埼玉県 30万円 5/7 未定
神奈川県 30万円 4月中 5月上旬
石川県 50万円 4月中 5月中旬
愛知県 一律50万円 5月中旬 未定
岐阜県 一律50万円 4/23 5/8
京都府 20万円 未定 未定
大阪府 100万円 4月中 5月上旬
兵庫県 100万円 5月中旬 未定
福岡県 50万円 未定 未定
２ 東京都
① 受付を22日に始めたが、関係書類を揃えるなどの手続きは煩雑で、支給まで2週間かかる。
② 都が休業要請した11日以前に営業していたことを示す書類、営業に必要な免許や許可を得ていることがわかる勝利などが必要。
③ 都は税理士や公認会計士などの専門家による事前の書面審査を奨励し、チェックが無ければ「支給まで時間を要する場合がある」と。
④ 都幹部「2回目の給付も想定しなければならない」
３ 日本の中小企業数は2,016年時点で約358万社。企業数全体の99％を占め、働く人は約3220万人。（大企業は約1460万人）
０ 一律給付であるがゆえに、焼け石に水のところもあれば、起死回生の給付金になるケースもあります。
まずは便りましょう。国を県を市を周りの専門家を。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立
