今朝の所長の一言 200427 (コロナ関連)テナント休業で賃料減額、民法が交渉カードに

今朝の日経より
1 民法(賃料の減額の根拠となりうるルール)
 ① 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合
  →借り手に責任がある理由ではないなら、賃料が減額されると定める。
 ② どちらにも責任がない理由で契約内容が実現できないとき、結果的に代金(賃料)を支払う必要がなくなるという一般ルールも
  →東日本大震災で避難勧告が出た地域の賃料などでこの考え方が適用されていたという。民法に沿えば「休業期間の賃料について減額交渉ができる法的根拠はある(弁護士先生)
0 日増しに影響が大きくなるにつれて家賃のご相談も増えてきています。
 まずは、こちらの状況を大家さんにお伝えし誠心誠意相談(お願い)するしかないのかなと。
 ざっくりとした相場観としては、30-50%あたりかと。
 もちろんまったく交渉に乗ってくれない場合もあります。
 誠心誠意で望みましょう。

無料相談受付中

※初回のご相談は無料です

電話での無料相談予約受付:079-280-5129(平日・土日・祝日9:00~21:00)

ご相談・ご依頼受付

アクセス

姫路バイパス
(姫路南インター) 降りてすぐ

【交通】

JR 姫路駅から徒歩20分
市営バス停「三宅」より徒歩1分
山陽電鉄亀山駅より徒歩 11 分

アクセス詳細はこちら