今朝の日経より
１ 税率
① バイデン政権は国内の連邦法人税率を28％に上げる考え
② 世界共通の最低税率はバイデン政権の４分の３の水準に相当する21％を視野に入れる
③ 政権公約として多国籍企業の海外収益への課税を21％にすると掲げている
④ 野党の反発を受けて法人税率の引き上げ幅を25％へ圧縮する譲歩も示唆
⑤ 世界共通の最低税率の落とし所もその４分の３の19％前後ではないかとの声も
２ 英非政府組織（NGO）のタックス・ジャスティス・ネットワークによると、最低税率が21％となった場合、先進国は３割の法人税収の増加となる一方、中低所得国は２割増と差が出る
３ 米政権は２兆ドル（約219兆円）のインフラ投資の財源として法人増税を打ち出した直後に国際的な最低税率を指示
→米国だけ法人税上げる→企業流出→避けるために最低税率を打ち出した
０ 先進国としては自国の法人税率を上げたいが、低税率国への流出を心配。低税率自体の最低限を引き上げたい。というような記事でした。
税の制度に変化があるときは、その隙間をつくようなスキームが生まれるんですよね(^^)
