今朝の日経より
１ 「申請書類の作成を請け負う」という不審な勧誘がSNSなどで増えている。
２ スピード優先の隙を突いて「不正受給」を狙うケースもあるとみられ、所轄する中小企業庁が警戒
３ たとえば・・・
「代理人に頼めば会社員でも50万円受け取れる」。近畿地方の20代会社員は6月、友人から申請を持ちかけられた。
銀行口座とマイナンバーを代理人に伝え、受給金から謝礼を支払う形
４ ツイッターでも
「無職、主婦限定、書類はこちらで準備します。」
→手数料は支給された給付金から支払わさせ、数十万円を要求するケースも。
５ 法律上、問題も
申請をめぐり、身近な人の支援を受けるのは問題ない。
ただし、無資格者が有償で書類を作るのは違法行為にあたる。
また「虚偽の申請」で受給した場合は詐欺罪に問われる可能性も。
６ 不正受給が判明すると・・・
支給額に延滞金（年3％）を加えた額に、「さらい２割を上乗せ」した金額
→悪質な事案の場合は刑事告訴も検討
０ 当初からこのようなことは言われていました。
個人で１００万の給付金に対して50-70万の手数料を請求したり、そもそも対象者でない方の申請をしたりと。。。
お近くでこのようなお話を聞かれたら、国民生活センターなどに相談しましょう。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
