今朝の日経より
１ 2023年までに
政府とソフトウェア企業など約50社が近く協議を開始し導入を目指す。
２ デジタル化
① 現状
売り手）請求書やメール送信
買い手）文書の確認・項目の仕訳・押印・データ入力・文書の保管
② 完全デジタル化
売りて）請求書をクラウドへデータ送信
買い手）自動で仕訳・オンラインで上司承認・電子保存
３ 海外と比べると遅れている
① 電子商取引の利用率はOECD加盟38カ国中20位
② 世界の電子請求書関連の市場は48億4千万ドル（約5千億円）で日本は約1億6千万ドル
４ 海外（EU）は
① 08年に請求書や受発注などの電子取引文書の仕様を決めた
② スウェーデンやデンマークは政府と企業間の請求書のデジタル化を義務付け
③ イタリアは19年に企業を含むすべてを義務化
５ 23年10月からはインボイスも始まる
消費税率10％と軽減税率8％の商品を区別し、請求書に税額や売上高を記さないと控除が受けられなくなる
６ 政府と民間のシステム・ソフト会社が協議会を立ち上げ
① クラウド会計ソフトでシェア１位の弥生（会計）
② 勘定奉行などのシステムを販売するオービックビジネスコンサルタント
７ 企業は１枚の請求書に人件費やシステム費用で650円以上をかけている→デジタル化で100円程度に抑えられそう
８ その他
① 中小向けに月数百円程度で使えるクラウドサービスも開発し、政府は導入費用の補助を検討
② オンラインで可能な税務申告や、雇用保険、年金保険など行政向けの書類作成とも連動
③ 22年秋から順次サービスを始める
０ 請求書に関連するビジネスにはビッグチャンスかつビッグピンチですね。影響はかなり大きいです。
請求書が要らなくなる→郵送もしなくていい→運送なくなる。→紙も要らなくなる→インクもいらなくなる→コピー機自体いらなくなる？→自動仕訳で税理士の帳面作成も不要になる？→契約書の押印不要でハンコも不要に
デジタル化をサポートする側にはとてつもないビッグチャンス。
変化に順応して生き残っていきたいと思います(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続
