今朝の日経より
１ 政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。
２ 紙で経費処理している例がなお多く、システム改修が間に合わないとの声があった
３ 国税庁が7月、違反時は青色申告を取り消す可能性に言及し、企業に不安の声が広がっていた
４ 改正法は領収書のスキャナー保存をしやすくするなどデジタル化を後押しする内容を含む。
０ やっぱり猶予となりましたね。
記事にはありませんが、データの保存よりも、その保存したデータの取り扱いが我々も？？？が多かったゆえにホントにありがたいです。
クライアント様へはシステム導入などは様子見ましょうとお伝えしていたので正解でした(^^)
日本中の法人経理関係者さんが歓喜していると思います(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
