土曜の日経より
１ 政府は4日、所有者がわからない土地の活用を促す特別措置法改正案を閣議決定
２ 改正法案の主なポイント
① 所有者不明土地の活用促進
・備蓄倉庫や再生エネ施設を整備可能に
・土地使用権を最長20年間に延長
・廃屋などが残った土地も対象
② 土地管理の適正化
・自治体の代執行制度を創設。ごみやがれきの撤去を容認。
③ 地域の体制強化
・土地を利用者に仲介する法人を指定
・所有者探索を補助金で支援
３ 全国の所有者不明土地は2016年時点で九州を上回る規模の約410万ヘクタールに上る。
→必要な対策をとらなければ、40年には北海道の面積に迫る約720万ヘクタールに増える見通し。
４ 発電施設の整備は今でも認めているが、出力1000キロワットの大型施設に限っていた。→小規模な太陽光発電なども認める。
５ 原則として建物のない空き地に限っていた→廃屋など残っている事例も容認
０ 人が減り、土地が余る。対策はこれからいろいろ出るのでしょうがスピードが違うのでしょうね。悪い方向へ行くスピードが。楽観論者の方は要注意を。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
