今朝の日経より
１ 内閣府は、日本経済の現状分析や見通しなどをまとめたリポート（ミニ白書）を公表
２ 25-34歳で労働所得の格差が拡大する傾向
→背景に「男性の非正規雇用比率の高まり」
３ ジニ係数
① 数値が大きいほど所得格差が大きいことを示す
② 全体では、02年の0.414から07年の0.416に上がったものの、その後は低下し17年には0.414に。
③ 若年層では、
・25-29歳 02年の0.240→17年0.250
・30-34歳 02年の0.311→17年0.318
４ 所得の中央地（14年と19年の比較）
① 単身世帯
360万円で変化なし。300万円台の世帯が最も多い
② 夫婦のみの世帯
14年535万→19年616万。共働きが増えた
③ 夫婦と子供がいる世帯
14年493万→19年550万
500万円未満の層の割合が大幅に低下する一方、800万円以上の割合は増加。
→500万円未満の世帯ではこどもを持つ選択が難しい
０ 昔のように全員で所得が増加していく時代はとうに終わり、役に立つスキルがある人は所得が増加していき、デジタルに置き換えられてしまうようなスキルの人は所得が上がらず、職を失うことにも。
これからの時代に必要なスキルをどのように身に着けていくべきかが学校で教えてもらう勉強よりも大切なのかもしれません。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
