今朝の日経より
１ 金融庁と国税庁は行き過ぎた節税が問題となってきた「節税保険」に歯止めをかけるためにタッグを組む
２ 節税保険をめぐる近年の応酬
① 2018年頃
課税繰延効果をうたった中小企業向け経営者保険の販売が加熱
② 19年2月
国税庁が保険料の損金算入方法を見直す方針を公表。日本生命や第一生命など各社が販売停止に。6月国税庁が通達改正
③ 夏以降
加入後に名義を法人から個人に変える名義変更プランが登場
④ 21年3月
国税庁が介護保険金の非課税制度を悪用しないよう業界に注意喚起
⑤ 6月
国税庁が「名義変更プラン」を認めない通達改正
⑥ 11月
金融庁が生保協との意見交換会で、適正な募集の徹底を改めて要請
３ 節税保険
払った保険料を会社の経費として損金算入し、課税額を抑えられると称する商品。
18年ごろの市場規模は推定8000億円以上で、生命保険の新規契約全体の3割り程度を占める
４ 2020年の個人保険（経営者保険含む）の保有契約高は815兆円と5年前比で5％減った。
人口減や若者の保険離れが進む
０ 保険業界にとっては冬の時代ですね。
なくなりはしないものの、市場規模は徐々にしぼんでいきます。
税理士事務所とても保険本来の役割のみに着目し提案していかなければなりませんね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
