今朝の日経より
１ 企業による従業員の整理解雇について、裁判所が認めるハードルが下がる兆し
２ 今年に入り、最高裁の決定など経営判断による解雇を容認する司法判断が続いた
３ 整理解雇４要件（1975年以来、多くの裁判で定着）
① 人員削減の必要性
企業経営上の十分な必要性があるか
② 解雇回復努力
配置転換や希望退職募集など他の手段をとったか
③ 解雇者選定の合理性
対象者の判定基準は合理的で公正か
④ 解雇手続きの正当性
労働組合などから時期や規模、方法の納得を得る努力をしたか
４ 従来
① ４要件すべてを満たさなければ「解雇不備」とする判決が多かった
② 倒産危機など厳しい状況でなければ「人員削減の必要性」が認められにくかった
５ 近年
① ４つの要素を総合的かつ柔軟に判斷する司法判断の傾向が出始めた
② 他部署への配置転換や十分な退職手当の提供で経営判断による解雇も認められる例がでてきた
０ 働く側としては解雇というのはあってはならないと思われるでしょうが、雇用者側も生活かかっているわけで。
ほんとに費用対効果が悪い従業員率が年々上がってきていると思います。
売上をとれる会社よりも有能な従業員をとれる会社のほうが強くなっている（そういう会社は営業力もあるのですが）と感じます。
良い方がおられたらぜひ弊所へご紹介ください(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
