今朝の日経より
１ 「こども未来戦略方針」
毎月支給する児童手当は所得制限を撤廃し、支給の期間を拡充
２ 予算
予算規模に関してOECDトップ水準のスウェーデンに達すると。
３ 児童手当
親の所得にかかわらず、こどもが高校を卒業するまで
３歳から高校生まで一律１万円
第３子以降の場合は０歳から高校生まで３万円が支給
４ 扶養控除
16歳以上のこどもを養育する世帯主が受けられる扶養控除は給付との兼ね合いを検討課題
５ こども誰でも通園制度（仮称）
親の就労を問わず時間単位で保育施設を利用できる
両親が就労していないと利用できない現在の制度を改める
24年度から本格実施を見据えて準備
６ 育児休業の給付金も増やす
夫婦とも育休を取得する場合、一定期間を限度に給付率を手取りで10割に引き上げる
25年度からの実施をめざす
０ 異次元の子供対策ではありませんが、対策があること自体は評価。財源の段取りもなくおそらく所得税・消費税の増税や社保等で補わざるを得ないのでしょうね。
それでも国の財源が未来を担う子供たちい向けられること自体が大きな一歩と信じたいですね。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
