今朝の日経より
１ 国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。
２ マンションの評価額と実勢価格との乖離が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通し。
３ 新たなルール
② 約1.67倍以上の場合、従来の評価額に乖離率と0.6を掛ける
→戸建ての平均乖離率1.66倍にそろえる狙い
４ 国税庁がz根国の20階以上のマンションについて18年のデータを抽出調査したところ、乖離率は平均3.16倍
国税庁の調査範囲に限れば、1.67倍の基準を上回り、大半の住戸で税負担が増える可能性がある
０ とうとう来ましたね。ルールどおり評価は行われていたものの、実際の相場とかけ離れた金額になることが多かったのも事実。
注目点としては、２つ。
ひとつは、相続税対策として購入していた層の対応。
もうひとつは、これまでタワマン節税など検討していた層がどのような節税商品へ流れていくのか。
に注目していきたいと思います。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
