今朝の日経より
１ 自民党と公明党の両幹事長が、衆院選公約の物価高対策として国民に現金などを給付する方針で一致
２ 財源には「税の増収分」を充てる
３ 給付案
2023年度決算で税収の上振れ分は2.5兆円弱
４ 4月に実施した本社世論調査では物価高対策として国民に現金を給付したり、ポイントを付与したりしても「効果があると思わない」との回答が74％を占めた
５ 参院選は与党の給付と野党の消費減税が争点
まさにバラマキ合戦
０ 全国民に4-5万円を配る場合で5-6兆円の財源が必要
税収上振れが2.5兆円とすれば半分の２-2.5万計算。
ただ、問題は金額ではなく制度設計。単発でお金を配っても根本的解決とはならない。
将来負担が増加することの理由を説明するとともに、削減や廃止するなど血肉を削る姿勢をみせないのと我々国民は納得しないのでないでしょうか
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
