日経より
1 自民党は22日、ガソリン税の旧暫定税率廃止に受けた与野党間の論点整理案をまとめた
2 恒久財源として、
① 租税特別措置(租特)の改廃
などを明記
3 軽油取引税は2026年4月に廃止
4 自民党が立民に示した財源確保策
① 財源確保の考え方
・恒久的な安定財源が必要、国債発行は否定
・2026年以降に黒字化する見込みの国・地方の財源的財政収支の黒字は活用すべき
・剰余金、税外収入、給付金財源の活用、歳出改革、税収還元などを幅広く検討すべき
② 現実的に検討できる恒久財源
・法人税関係租税特別措置の改廃
・金融所得課税の強化
・自動車関係諸税の強化
5 金融所得課税は年間所得が1億円を超える富裕層が所得税の負担率が下がる「1億絵の壁」の是正が念頭にある
0 金融所得課税の強化は慎重にしないと一気に株式市場が冷え込む恐れが・・・
一般の方はNISAで税金関係ないと思いがちですが、課税強化が株式市場が冷え込めば、株価が下がり、不安になって投げ売りのようになってしまう可能性もあります。
冨田は課税強化なら改正前に一旦売却すます(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告