今朝の日経より
１ 政府の税制調査会は、不動産を活用した相続税の節税策について議論
２ 国税庁は賃貸マンションを１棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きいと指摘
３ 今後、政府た対策に乗り出す可能性がある
不動産は時価の算定が難しいため、国税庁が毎年発表する「路線価」などを基準とする
「路線価」は足元の売買市場の価格動向を反映しにくく、地価が上昇している都心部などでは実勢価格よりも低くなる傾向
現金よりも不動産で相続したほうが税負担を減らせるため、節税目的で不動産を購入する富裕層が多い
５ タワマン節税
高額なタワーマンションを活用したスキームは「タワマン節税」と呼ばれた
国税庁が2024年から新たな評価ルールを適用
→実勢価格の平均4割程度にとどまっていた評価額を6割程度に引き上げる仕組み
６ 今回の指摘
① 賃貸用不動産を丸ごと購入
19年8月に東京都千代田区の鉄筋コンクリート造11階建ての賃貸マンション1棟を21億円で購入
→22年5月の相続時の評価額が4.2億円となった事例を紹介
② 賃貸用不動産の持ち分を小口化
信託などの仕組みを活用してオフィスビルや賃貸マンションを共同で所有し、賃貸収入などを分け合う投資商品
０ 最近の課税庁はフットワークが軽くなってきていますね。
アレを改正されると・・・
対策が必要になってきます(^^)
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
