今朝の日経より
１ 経済産業省は2026年度の税制改正で要望している大規模な設備投資減税の原案をまとめた
２ 投資の規模や収益性に応じて投資額の8％を法人税額から差し引く税額控除を設ける
３ 米国の関税措置の影響で対米輸出が減少する場合は税優遇を15％に広げる。
投資額や投資の収益性を満たせば、企業が税額控除の適用と即時償却のどちらかを選択できるようにする
５ 税制で自国の設備投資を促す動きは海外でも広がっている。
米国・・・即時償却の恒久化などを盛り込んだ法律が7月に成立
ドイツ・・・7月、法人減税や減価償却の優遇などを盛り込んだ法律が成立
０ 個人事業や小規模企業には恩恵があまりなさそうですが、大企業が潤わないことには下におりてこないので。
経済がどんどん発展していくような政策をどんどんお願いいたします。
by 冨田謙二税理士事務所 姫路 税理士 tomitax とみたっくす コロナに負けるな covid-19 節税 会社設立 相続 確定申告
